迷想小路

　道路特定財源問題で持ちきりの国会ですが、それ以外でも影響でるよっていう毎日新聞の記事。
　今回の特定財源問題は「租税特別措置法改正案」によるもの、だそうですが、暫定税率＝ガソリン税等という図式がクローズアップされていて、そればっかりと思われがちで、わたしもそう解釈していたのですが、じつは暫定税率はたくさんあるのだそうです。

　仮にすべての暫定税率が切れた場合、ガソリンや軽油などではなく以下の影響が出るのだとか。

　「たばこ税や土地売買にかかる登録免許税、酒税などの税率には高くなるものもある。マイホームなど土地売買にかかる登録免許税の税率は、現行の１％から２％に倍増する。改正建築基準法の影響で冷え込む住宅市場への影響が懸念される。
　酒は、中小酒造事業者向けの特例措置が切れる。地ビールの酒税は現行１キロリットル当たり１７万６０００円に抑えられているが、２２万円に上がる。清酒は同９万円から１２万円に、焼酎（アルコール度数２５度）も同１８万７５００円から２５万円にそれぞれ上昇する。
　また、日本国内に拠点を置く金融機関が海外で調達した資金を海外で運用する「東京オフショア市場」で、預金などの利子を非課税にする措置もなくなる。昨年末時点で約２４兆円が運用されているが、税制メリットがなくなれば、一気に資金が逃げ出す可能性がある。」
（以上、毎日.jpより引用　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080325ddm003010132000c.html）

　民主党では、ガソリン・軽油以外の暫定税率は継続する旨の法案も出しているようですが、現状、政策論争が行われていないなかで、この法案の可決も厳しい情勢とのこと。
　ってか、ガソリン・軽油以外の話ってあまり広く報じられていなくて、新聞の政治面をよく見ると載ってる程度。一応、四大紙のWeb検索では同様の記事が拾えますが、どうしても「ガソリン国会」とも言われるこの国会の「最大の争点」であるガソリン・軽油に注目がいってしまうのも無理はないかもしれません。

　個人的にはタバコは吸わないし酒もあまり飲まないし、土地を買う予定も当分ないから、上記の記事のなかでは「東京オフショア市場」の件だけが気になる程度なのですが、この事実を国民が広く知ったとき、暫定税率廃止の世論がどう変化するのか。
　いや、むしろこの話題があまり表沙汰にならなかった理由が知りたい。政策論争の過程の問題だけなのか？いや、政党や国政、マスコミのいずれかが出し惜しみしていたのか？とも疑りたくなりそう。

　暫定税率の期限まで1週間を切りました。子どものけんかみたいに「あっちが謝らないからだ」「議論のテーブルにすらつかないのはなんちゅうこっちゃ」なんてことしてるから、国会議員は何してるんだ的に国民に見えてしまうのだ、と思えてならないのです。一市民として情けないし、そういう人を国民の代表として国会に送り込んでいるわけじゃないんだよ！投票する気も失せるわ、って思われても仕方ないわさ。